2018-06-07 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第21号
生産量が少なく、使える農薬に制約のある作物に使用できる農薬の拡大のために、都道府県が産地の要望を吸い上げまして農薬メーカーとも共有をする、あるいは都道府県などが実施をいたします薬効・薬害試験あるいは作物残留試験の実施に必要な経費を助成をする、登録申請に必要な試験の例数を、生産量が特に多い作物は六例ですが、生産量が少ない作物は二例と軽減する、こういった取組を行ってきました。
生産量が少なく、使える農薬に制約のある作物に使用できる農薬の拡大のために、都道府県が産地の要望を吸い上げまして農薬メーカーとも共有をする、あるいは都道府県などが実施をいたします薬効・薬害試験あるいは作物残留試験の実施に必要な経費を助成をする、登録申請に必要な試験の例数を、生産量が特に多い作物は六例ですが、生産量が少ない作物は二例と軽減する、こういった取組を行ってきました。
また、今後さらに、ドローンに適した高濃度少量散布をした場合の薬害試験や残留試験の簡素化について、平成三十年度を目途に検討を進めているところでございます。 また、ドローンの活用に当たりましては、農薬の飛散の防止対策も含め、適切に使用されることが重要と考えてございます。
生産量が少なく、使える農薬に制約のある作物、いわゆるマイナー作物でございますが、これに使用できる農薬の拡大のため、これまで、都道府県が産地の要望を吸い上げて農薬メーカーと共有する、都道府県などが実施する薬効、薬害試験や作物残留試験の実施に必要な経費を助成する、登録申請に必要な試験例数を、生産量が特に多い作物は六例に対しまして、生産量が少ない作物は二例と軽減する、こういった取組を行ってまいりました。
作物群での登録は既に欧米では導入されている仕組みでございまして、これにより、安全性を確保しつつ、これまでの個別作物ごとの登録よりも、例えば作物残留試験や薬効・薬害試験の試験数の合計、これが軽減されるということによるコスト削減、あるいは生産量の少ないマイナー作物に使用できる農薬の確保、これが図りやすくなるということでございます。
一般の農薬の登録は、作物残留試験や効果・薬害試験などに多額の費用を要しますので、地域特産物やマイナークロップの農薬は採算性が悪いとして農薬メーカーも新たな登録取得に消極的であります。したがいまして、農家が正規のルートで農薬登録を使用するためには、登録農薬の少ない作物について登録適用の拡大を早急に図る必要があると思います。
○政府委員（前谷重夫君） この問題につきましては九州大学の富山博士を中心にいたしまして研究をいたしておるわけでありまして、その場合にその試験の方法は、先ほど改良局長からお話があったかと思いますが、戦争中における薬害試験と、有明海の海水分析、この二つをいたしておるわけであります。